湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
、障害者総合支援法によります障害福祉サービス利用に係る事業所に支払う自立支援給付費の増額１，１６１万７，０００円、本町の児童が他市町の公立保育所などを利用する場合に負担する教育・保育給付費負担金の増額１，７７３万９，０００円、本町の児童が他市町の私立保育所を利用する場合に、それを運営する法人に支払う広域入所委託料の増額２，３６１万２，０００円、生活保護法の医療扶助基準により被保護者が指定医療機関で診療
、障害者総合支援法によります障害福祉サービス利用に係る事業所に支払う自立支援給付費の増額１，１６１万７，０００円、本町の児童が他市町の公立保育所などを利用する場合に負担する教育・保育給付費負担金の増額１，７７３万９，０００円、本町の児童が他市町の私立保育所を利用する場合に、それを運営する法人に支払う広域入所委託料の増額２，３６１万２，０００円、生活保護法の医療扶助基準により被保護者が指定医療機関で診療
死亡率を減らすため、検診の受診率を60％台に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう医療提供体制の均てん化や集約化を進め、利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進するとしています。 今や日本人の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が亡くなっている現状であります。
また、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させる方針について、岸田首相は、カード取得を義務づけるものではなく、手元にカードがない人も保険診療を受けられる制度を整備すると表明しております。
昨年に続きまして新型コロナ感染症の度重なる拡大と、諸物価の高騰、町民の命と暮らし、地域経済の疲弊の下で町民の命と暮らし、保育、教育を守り続け、今年度から高校生の通学助成制度も始まり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してワクチン接種、町立病院や診療所もない中で環境改善センターを接種会場の中心にして町内の病院の医師や町民、職員、スタッフ協力の下で進められました。
○健康対策課長（景山 祐子君） 本町における帯状疱疹の発症状況はということですが、本町における状況につきましては分かりませんけれども、国民健康保険の被保険者と後期高齢者医療の被保険者で医療機関から提出されます診療報酬明細書の傷病欄に帯状疱疹の記載のある枚数とその実人数で答えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議員（６番 乾 裕君） お願いいたします。
例えば因美線の那岐駅は診療所に活用しておられます。駅舎を多角的に活用することにより、人が集まり、町ににぎわいが生まれると考えますが、市長の御見解を伺います。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
………………………………………………… 176～178 病院事業管理者（答弁） ……………………………………………………………………………………… 178～179 加嶋辰史議員（～追及～鳥取県東部の公立病院の統合・再編についてはどのような状況か） ……… 179 病院事業管理者（答弁） ……………………………………………………………………………………… 179 加嶋辰史議員（～追及～鳥取市立病院の診療体制
ここでは、診療報酬や介護報酬による収入しかない事業所を取り上げます。例えば市立病院の光熱費を見てみますと、電気代は昨年比で第１四半期４月－６月だけで554万円増、30％増となっています。電気代の増額は、報酬制度による収入しかない病院、診療所をはじめ、介護事業所、障がい者作業所や、高齢者・障がい者の入所施設など、大きな負担となっていると思われます。
やはりイメージがよい病院に患者さんが集まるということも言えるとは思いますが、鳥取市立病院の診療体制、これに対するイメージアップ、どのように取り組まれていくのかお尋ねをします。
特に介護老人福祉・保健施設、あるいは病院・一般診療所の病床数などを含めた安心度というものが高く評価されているわけです。骨格予算でしっかり予算化してあるということだとは思いますけれども、改めてこの高齢化対策、福祉に関する広田市長の考えをお伺いできればと思います。 ○市長（広田一恭君） 高齢化対策についての御質問でございました。
外来診療において、高齢者が相手が何か言っているのは分かるが、何を言っているのか分からないと訴えることが多いことから実感できますと言っておられます。また、騒がしい環境などで内容が理解しづらくなるということです。老人性難聴の特徴について、市長の認識を問います。 ３つ目は、食料自給率向上についてです。 食料自給率が37％と、先進諸国で最低です。なぜこんなに下がったのか。
このワクチン接種も、職域接種と、かかりつけ医などによる個別接種が行われ、歯科医師の協力や一般診療所の協力をいただき、スムーズに行われ、改めて地域医療体制の重要性を認識した次第です。 さて、鳥取市内の病院、一般診療所の数を、日本医師会による地域医療情報システムによれば、人口10万人当たりの全国平均と比較したところ、病院数で98％、一般診療所数で104％と、ほぼ全国平均並みに確保されています。
また、各地域といたしましては、まちづくり協議会などの地域活動の支援や近隣の商店・診療所などへのコミュニティバスや共助交通の運行による移動手段の確保にも努め、地域住民の皆様の日常生活を支える取組も継続していきたいと考えております。ソフト、ハード両面にしっかり取り組んでいくことで、若者の皆さんに鳥取市に定住していただくということにつながっていくことを期待しているところであります。
さらには、デジタル田園都市国家構想に呼応し、市立病院のオンライン診療や遠隔地からのオンライン面会、迅速な介護サービスの提供のためのタブレットを活用した認定審査、デジタル積雪監視と雪道情報のウェブ配信に新たに取り組むなど、本年４月に策定した鳥取市ＤＸアクションプランにより、本市のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。
………………………………… 130 岩永安子議員（～追及～補聴器はつけた後も３か月から６か月通院してトレーニングが必 要であることについて市長はどのように認識しているか） …………………………………………… 130～131 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 131 岩永安子議員（～追及～鳥取市独自の補聴器購入の支援制度を３か月から６か月の診療代
また、各医療保険の保険診療部分、国保でいいますと７割、後期高齢者医療でいいますと９割の部分についてです。これについて、国、県の負担があるかないか。また、あるとするならば、新型コロナに限定してどのような方法によって国及び県の負担金を算定することになるのか。市町村ごとのレセプトなどによって積算することになるのでしょうか。
２番目に、接種後に症状が出た人への支援体制ということですが、ＨＰＶワクチンの接種後に生じた症状について、患者へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関というものが選定されています。鳥取県であれば、鳥取大学医学部附属病院の女性診療科となります。
全体の事業費を１８５万８，０００円と見込み、そのうちの健康管理支援事業３９万６，０００円の４分の３については国の負担金を充当し、全国研修参加旅費の２分の１、診療報酬明細書点検委託料の４分の３は国の補助金で充当するものでございます。 続いて、４４ページから４７ページまでにつきましては、生活保護受給者に支給する生活扶助、医療扶助、住宅扶助、その他扶助について掲載しております。
それで、今回は特定健診、よく言われるメタボ健診ということでございますが、その診療後、特定保健指導というものを受けるわけですが、これもこの指導を受ける方が申込みが非常に少ないというようなことも聞いております。
在宅療養者の方には、およそ10日間の療養をお願いしておりますが、療養期間中は訪問看護師及び保健所の保健師が健康状態を確認し、必要があれば医師の電話診療と薬剤の処方を行っております。 それから、療養者の方にはパルスオキシメーターを配付いたしまして、手の指先で血中の酸素飽和度を測っていただくなど、御自身でも健康観察をしていただいているところでございます。